熊本市議会 2021-06-17 令和 ３年第 ２回厚生委員会－06月17日-01号
子ども医療費助成制度につきましては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減につなげるとともに、持続可能な制度とすることを念頭に平成30年１月より中学３年生までの対象年齢の拡充、入院の無償化及び自己負担額の見直し、さらに平成30年12月より小学４年生～小学６年生の通院、調剤に係る自己負担額について1,200円から700円に引き下げたところでございます。
子ども医療費助成制度につきましては、これまで子育て世帯の経済的負担軽減につなげるとともに、持続可能な制度とすることを念頭に平成30年１月より中学３年生までの対象年齢の拡充、入院の無償化及び自己負担額の見直し、さらに平成30年12月より小学４年生～小学６年生の通院、調剤に係る自己負担額について1,200円から700円に引き下げたところでございます。
子育て世代の経済的負担軽減につきましては、小学生の給食費無償化に加えまして、今年１月からの医療費助成の中学生までの拡充など、実施しているところでございます。中学生までの給食費無償化につきましては、学校施設を含め、様々な老朽化した公共施設の長寿命化や更新などがございますので、現在の状況では、実現は厳しいものと考えております。
安心して子供を産み育てられるまちの実現に向けまして、妊娠、不妊や出産から子育てに関する相談、情報提供の充実及び経済的負担軽減を図るなど、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。 〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。
安心して子供を産み育てられるまちの実現に向けまして、妊娠、不妊や出産から子育てに関する相談、情報提供の充実及び経済的負担軽減を図るなど、総合的な少子化対策に取り組んでまいります。 〔２３番 西岡誠也議員 登壇〕 ◆西岡誠也 議員 答弁ありがとうございました。
本市においては，これまで，新生児期における使用済み紙おむつの処分に係る御家庭の経済的負担軽減等を目的として，市の指定ごみ袋の支給を行っております。これが平成１８年からスタートしておりまして，随分と年月も経過してまいりまして，よその自治体でもこういうことをやっているところが結構多かったんですが，最近ではかなり減ってきているということもあって，その内容の見直しを検討してきたところでございます。
また、それに加え、平成１４年４月２日以降生まれの子どもを対象にした子育て応援商品券を配布することで、子育て世代の経済的負担軽減を図るとともに、第１弾と同様、またはそれ以上の経済効果も期待しているところです。 次に、今回特に影響が大きいとされる飲食店に対しましては、一律３０万円の支援金の給付を予定しています。
これは，子育て世帯の経済的負担軽減と消費喚起による地域経済の活性化を図るため，１８歳以下の子どもがいる世帯に対し，市内事業所で使用できる商品券１万円分，就学援助又は児童扶養手当の受給世帯にはさらに２万円分を加算し，配布するものでございます。 配布に当たっては，現在，急ピッチで準備を進めているところであり，来月下旬を目途に，郵送による配布を行いたいと考えております。
ロタウイルス感染症は、下痢を主症状とする胃腸炎を発症し、通常は一、二週間で自然治癒するものでございますが、時には重症化し、死に至る場合もあることから、子供の感染予防と子育て世代の経済的負担軽減を目的に、接種費用の一部助成を行っているものでございます。 ロタウイルス予防接種には、二つのタイプがございます。
子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、できるだけ早く実施できるよう、今年度当初予算において現物給付化に伴うシステム改修費については御承認をいただきましたので、既に社会保険診療報酬支払基金を初めとする関係機関と協議を進めております。 ○議長（岩阪雅文君） 牧下恭之議員。 ○（牧下恭之君） できるだけ早く実施するとのことですが、具体的な実施時期はいつごろを検討しているのかお尋ねいたします。
本市における18歳以下の均等割の減免については、国・県、他の自治体の動向及び財政状況等を勘案して、現在、本市においては、子育て世代の経済的負担軽減等を目的として既に実施をしております子ども子育て支援金や高校生までのこども医療費助成制度等の各種施策と合わせて、本市における子育ての支援及び少子化対策の中長期的かつ総合的な施策の実施について、検討をしているところです。
地域の宝であります、子供たちの健やかな成長を、地域全体で支えるための、子育て支援の充実については、子供の健康の維持増進、疾病の早期発見・早期治療、併せて、子育て世帯の経済的負担軽減のため、現在、中学３年生までとなっている「子ども医療費助成」の対象を、高校生を含めた満18歳まで拡充することで、子供の医療費に係る負担をなくします。
また、耐用年数も特に設けておらず、毎年度購入することで複数所持も可能でございますので、このような情報も適切に提供しながら、利用者の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、耐用年数も特に設けておらず、毎年度購入することで複数所持も可能でございますので、このような情報も適切に提供しながら、利用者の経済的負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
メリットとして、市職員の働き方改革及び市民サービスの向上につながると考えるが、市の考えはいかがか ４ 不育症の周知や患者支援の推進について （１）不育症について、本市ではどのような認識を持っているのか （２）気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であると考えるが、相談窓口と周知啓発をどのようにすればよいか、考えを問う （３）患者支援として経済的負担軽減
患者支援として経済的負担軽減を図り，治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えをお伺いしたいと思います。健康福祉部長，よろしくお願いします。 ○議長（山村保夫君） 健康福祉部長，宮田裕三君。 ◎健康福祉部長（宮田裕三君） まず，不育症に対する本市の認識についてお答えいたします。
まず１番、恒久住宅転居経費助成でございますが、これは仮設住宅等から恒久的な住宅へ転居する際の経済的負担軽減を目的に、定額で10万円を支給するもので、事務経費を含めまして４億7,500万円を計上しております。
まず１番、恒久住宅転居経費助成でございますが、これは仮設住宅等から恒久的な住宅へ転居する際の経済的負担軽減を目的に、定額で10万円を支給するもので、事務経費を含めまして４億7,500万円を計上しております。
第２に、全国全ての自治体で実施されている子ども医療費助成制度は、関係者の皆さんの粘り強い運動の中で、子育て世帯の経済的負担軽減の制度として拡充されてきました。県下でも、一番身近な熊本都市圏市町村では、圧倒的多数となる３分の２の自治体が、中学生あるいは高校修了までの完全無料化を実施しています。
第２に、全国全ての自治体で実施されている子ども医療費助成制度は、関係者の皆さんの粘り強い運動の中で、子育て世帯の経済的負担軽減の制度として拡充されてきました。県下でも、一番身近な熊本都市圏市町村では、圧倒的多数となる３分の２の自治体が、中学生あるいは高校修了までの完全無料化を実施しています。
子育て支援につきましては、子育ての経済的負担軽減のため、保護者等に支援金を支給する子ども子育て支援金給付事業を実施しているほか、昨年10月からは、病気または病気回復期にある子どもを一時的にお預かりする病児・病後児保育事業を開始いたしました。また、保育所や認定こども園の保育料を国の基準よりも低く設定し、保護者の負担軽減を図っております。